コロナ危機から回復ペースへ“脱コロナ”に向けて

　コロナ禍４年目に入りましたこの２０２３年は、コロナに対する全体的な意識が減少する一方、文化となりつつあるマスク着用は、コロナ対策だけでなく、インフルエンザや花粉症対策として着用を続ける派が上回っていることが考えられますが、３年間マスクを着用し続けた結果、それが習慣化し着用しないことに違和感がある層が一定数存在することも推測できます。諸外国では今やマスク着用者の方が少なくなっていますが、日本では習慣から文化になり、屋内外問わず今後もマスクを着用し続けていく層とコロナの状況に応じて徐々にマスクをしない生活をする層に分かれていくことが予測できます。考えてみますと、日本で最初に大きな疫病が流行った３世紀中頃に、神社に手水舎（てみずや）ができて、手洗いや口をゆすぐことが推奨されました。

手水舎での習慣が広まり、神社に参拝する時は口をゆすぎ、手を洗ってからお詣りする習慣が定着し、食前やトイレの後にも手を洗う習慣ができました。これも２５００年前の『古事記』、『日本書紀』の時代から続く日本の習慣です。私たちが取り扱っています“おしぼり”も飲食店では食す前に“手を拭う”ために提供されますが、もともと「モノを、持って成す」という客人を「もてなす」という意味と「表裏無し」つまり表裏のない心でお迎えするという意味から“おしぼり”が提供されています。日本では当たり前にあると思っていた“おしぼり”、“おしぼり”で手を拭うとい習慣、おもてなしの心をモノで表している品の１つである“おしぼり”は、日本ならではの伝統文化です。この日本のおもてなし文化の象徴を絶やすことなく、持続可能へと進めて参りたいです。徐々にではありますが、脱コロナに向けて社会経済活動や日常生活が正常化へ、そして私たちの日常業務も平常化へと動き出しています。この流れの中で、２０２３年は、物価上昇と海外景気悪化という強い逆風に、コロナ感染再拡大の怖れや日銀の不透明な金融政策という懸念材料が加わる中で、景気腰折れを回避し経済活動の正常化と安定成長によるデフレからの完全脱却に向けての年と予想されます。しかし、真の危機はコロナ後にやってきます。目前に迫っています２０２５年問題によって、ますます人材不足が深刻化してきます。さまざまな分野で日本の産業を牽引してきました団塊の世代が７５歳以上を迎える２０２５年、労働力不足や技術伝承、企業力低下などさまざまな問題が生じると予想されています。そして中小企業および小規模事業者の経営者は、２０２５年までに平均引退年齢である７０歳を超えます。その数は延べ２４５万人と推測されています。しかしそのうちの約半数にもなる１２７万人の後継者が決まっていません。これは日本企業全体のおよそ３分の１になるそうです。更に２０２５年問題が近づくにつれ、少子高齢化はますます加速していくでしょう。労働人口の減少や労働資源の不足は単なる医療費や介護費の増大、技術継承の断絶にとどまらず日本経済の鈍化につながると言われています。私たちの業界でもおしぼりの製造や集配に携わる人手不足はとりわけ深刻です。またこれには少子高齢化にともなう労働力人口の減少や、世代交代による技能人材の確保などさまざまな問題が潜んでいます。全国おしぼり協同組合連合会では、２０〜４０歳台の若手経営者と将来の後継者を対象とする新しい青年部委員会が立ち上がり、新たな販路開拓、生産性の向上、集配業務の効率化、積極的なPR活動、新たな分野・業態への進出など革新的な取り組みに期待がかかります。当組合でも現在８名の該当者がいます。次世代を担う人材資源の確保と持続、充実に向けて動き出しています。併せて、「正しいレンタルシステムの構築」に向けて、ルートスタッフが貸おしぼりの知識や技能を身に付け、日ごろの業務に活かせる“おしぼりアドバイザー”の研修・検定を継続実施し、ルートスタッフの高い意識レベルの醸成を図っていきます。次世代を担う人材、ミドル、シニア人材の活用施策の取り組みを弛むことなく新たなビジネス環境に順応していくことが必要です。今年度は、次世代の若い力と共に多くの場で、多様な方法で「衛生マーク」のついた布おしぼりの訴求の機会を設け、コロナ危機から回復ペースへと一歩ずつ着実に進めて参ります。そして、脱コロナにおける新たなビジネス環境、社会や顧客ニーズに対応すべく布おしぼりの環境面や衛生面において新たなおしぼりの価値の創出と普及に努めて参ります。新年度も引き続き、当組合活動にご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
　最後になりますが、組合員企業の皆さま方、そして、推薦協力業者の方々の益々のご隆盛とご発展をご祈念いたします 。

2023年 6月 吉日
第17代 理事長　小此木 正信